奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
第４次奈良県エネルギービジョンでも掲げている木質バイオマスの取組を推進できるよう、利活用に関する支援が望まれます。 次に、産業振興についてであります。 地域で住み続けることができる仕事を守るために、国への要望をはじめ、県の制度の柔軟な対応が望まれます。
第４次奈良県エネルギービジョンでも掲げている木質バイオマスの取組を推進できるよう、利活用に関する支援が望まれます。 次に、産業振興についてであります。 地域で住み続けることができる仕事を守るために、国への要望をはじめ、県の制度の柔軟な対応が望まれます。
また、第４次奈良県エネルギービジョンの発表が昨年行われました。脱炭素社会の構築に向けたエネルギー施策として、全世界がＥＶ、いわゆる電気自動車ですが、この普及に向けた取組を加速する中で、観光面、防災面から、奈良県のＥＶ普及に向けた目標設定が低いことが課題であると、私は思っております。第４次奈良県エネルギービジョンにおいて、次世代自動車の普及促進が掲げられております。
このテーマについてもう１つ、昨年は再生可能エネルギービジョンの改定作業も行われております。検討結果の取りまとめも公表されておりまして、私も再度読ませていただきました。
今年３月に策定された、第４次奈良県エネルギービジョンにおける避難所の非常用電源整備目標は、２０３０年までに１００％とするとされており、当時述べましたとおり、非常用電源の確保は県民の命に直結しますので、粘り強く推進していただきたいと思います。
また、本条例に基づき、令和６年度までを計画期間とする大分県新エネルギービジョンを策定し、エコエネルギー導入量の目標を設定するとともに、エコエネルギーを活用した産業振興や地域振興に資する取組を推進しています。 このエコエネルギーは、条例により定められた本県独自の考え方であり、地熱や水力など地域の自然や産業の特色をいかしたエネルギーを指しています。
について (4) 質疑・応答 津本委員 ・旧統一協会の問題について ・安倍元総理大臣の国葬について 針山委員 ・富山県防災危機管理センターについて 五十嵐委員 ・富山県立大学とポートランド州立大学との交流につ いて 中川委員 ・ＤＸ施策の推進について 鹿熊委員 ・富山県カーボンニュートラル戦略策定について ・「富山県再生可能エネルギービジョン
こうした中、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、県では、既存の新とやま温暖化ストップ計画、富山県再生可能エネルギービジョン、新県庁エコプランの３計画を統合した富山県カーボンニュートラル戦略を策定することとされています。また、企業局では、県営水力発電所の改修に当たり、新水車の導入などにより発電量の増や二酸化炭素排出量の削減に努めておられます。
本年３月の第４次奈良県エネルギービジョンにおいては、ガイドラインを策定すべく検討してきたが、検討の中で、より実効性の高い設置規制を行うために条例によるべきとの認識に至り、現在条例策定に向け、作業を進めておりますとあります。 本来、再生可能エネルギーは、温室効果ガスの削減につながり、積極的に導入すべきものです。しかし、太陽光発電設備の山林への設置はデメリットもあります。
県でも、２０２０年３月に中間見直しを行った大分県新エネルギービジョンにおいて、単にエコエネルギーの導入量を増やすだけでなく、エコエネルギーを使って地域活性化につなげるなど付加価値の高い利用の促進や、九州唯一のコンビナートから発生する副生水素の活用等、本県の特性をいかした水素サプライチェーンの構築などを目指すとともに、自然環境、景観との調和や地域との共存共栄の一層の徹底を図ることとされています。
こういうことを見ておりまして、実は平成26年ですか、県の再生可能エネルギービジョンの中でも北アルプス地熱資源活用促進プロジェクトというものを掲げておられまして、その中で立山山麓地域、そして南砺市地域、そして宇奈月温泉地域と、こう挙がっていたわけです。その中から企業局が、有望であるという考えからでしょうか、立山山麓地域に取り組まれていったんではなかったかと、こんなふうに思うところであります。
今年度、新とやま温暖化ストップ計画の改定に合わせまして、再生可能エネルギービジョンと新県庁エコプランを統合し、富山県カーボンニュートラル戦略として総合的、一体的に策定をします。そのことによってカーボンニュートラルの実現に向けての取組を加速してまいります。 なお、戦略の策定に当たっては、地域経済の負担にも留意しなければなりません。
平成二十四年十二月議会で、私はエネルギー削減の問題について取り上げ、東日本大震災が発生した平成二十三年に策定された次世代エネルギービジョンの下、省エネ対策をどのように進めていくのかお尋ねしました。
8 杉原カーボンニュートラル推進課長 県では、今年度、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、県自らが事務事業等で排出する温室効果ガスの削減計画である新県庁エコプラン、それと、県内で排出される温室効果ガスの排出量削減計画である新とやま温暖化ストップ計画、また、再生可能エネルギーの導入に関する再生可能エネルギービジョン、この３つの計画を統合して、富山県
そして、現在の県再生可能エネルギービジョンで掲げる分散型エネルギーシステム構築は、再エネの地産地消につながるものであり、未来につながる重要な取組であること。しかし、それには、エネルギーの地産地消に取り組む人材を地域単位で育成していくことが不可欠であることを申し上げました。
また，県では，おかやま新エネルギービジョンに基づき，「産業振興」，「地域資源の活用」及び「ライフスタイルや意識の変革」の観点から，新エネルギーに関する研修会の開催，電気自動車等の普及促進，スマートコミュニティの形成支援などの施策に取り組み，新エネルギーの普及を図っています。
第３次奈良県エネルギービジョンにおける再生可能エネルギー導入目標の達成状況について、まず伺います。また、第４次奈良県エネルギービジョンの達成に向けて、官民の取組をどのように進めていくのか、併せてお伺いいたします。 次に、児童虐待相談対応及びＤＶ被害相談対応について伺います。
次の質問は、富山県再生可能エネルギービジョンについてお尋ねしたいと思います。 １点目、現在の再生可能エネルギービジョンは計画期間の満了が今年度末となっています。そのことから、今年３月までに改定ビジョンを策定するとされてきました。しかし、その計画策定を延期することになったと伺っています。
滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画については、それまでの滋賀県低炭素社会づくり推進計画としがエネルギービジョンを一体化したものであることから、それぞれの成立時の理念が、新たなこの計画の推進、実施にあっても継承されるべきと考えます。 しがエネルギービジョンの基本理念に掲げた「原発に依存しない新しいエネルギー社会の実現に向けて」というセンテンスは、知事の２期目の公約そのものです。
ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画は、現行の滋賀県低炭素社会づくり推進計画と、しがエネルギービジョンの二つの計画を一つにして、一緒にして改定を実施するもので、本特別委員会の初期にも御説明をいたしました。
今回、再生可能エネルギービジョンは、新年度３つの計画を統合して、改めてつくられるということになりました。期待しています。 ただ、今年の３月に取りまとめが出されているのですね。その取りまとめの試算ですけど、見ると、2050年までに自給率、県内供給電力ですが、100％にすると、再生エネルギーをつくると。今推定25％だと。2030年までに自給率50％にすると。